個人事業主が事業資金としてお金を借りる方法

給料の支払い、仕入れ、家賃、設備費用など個人事業主の事業にはさまざまな経費があります。そんな事業に必要なお金を借りる場合、借入先には銀行と日本政策金融公庫が代表候補として挙がるでしょう。どちらも金融のプロが売上の状況や確定申告の内容を審査して、事業資金を融資してくれるという内容です。また、今から事業を始めようという人のための創業資金の融資も扱っています。どちらも個人的な用途に使うことのできないお金ですが、低金利でお金を借りるのに最適の方法です。

*銀行で事業資金の借入
メガバンクから地方銀行まで、個人事業主向けの事業資金の融資はさまざまな銀行で行っています。不動産を担保にして融資を受ける方法、保証会社の保証付きで融資を受ける方法、担保も保証もなしで融資を受ける方法など、内容は金融商品によってさまざまですが、銀行からお金を借りるうえで最もオーソドックスなのは信用保証協会の保証付きの融資です。返済に困ったとしても信用保証協会が代位弁済してくれるので、信用力のあまりない個人事業主に最適です。ただし、信用保証協会の審査に通ることが条件になり、保証料も別に支払わなければなりません。

*日本政策金融公庫で事業資金の借入
2008年に国民生活金融公庫と中小企業金融公庫、そして農林漁業金融公庫が統合して生まれたのが日本政策金融公庫です。個人事業主にさまざまな融資を行っていますが、基本的に保証も担保もなしのプロパー融資を行っています。銀行から融資を受けられない業績の厳しい零細企業でも融資を受けられることが多く、小規模な個人事業主にとっても助けになるでしょう。また、日本政策金融公庫では、創業資金について開業前から融資を受けられます。創業計画書の提出が必要ですが、創業計画書の書き方は日本政策金融公庫の窓口や商工会議所の創業セミナーなどで教えてもらうことが可能です。なお、日本政策金融公庫の融資は金利の低さが魅力です。新創業融資制度という創業資金の融資を利用する場合、担保なしで2%台の金利で融資を受けられます。銀行にも負けない好条件の融資です。

*地方自治体の中小企業制度融資
銀行と日本政策金融公庫以外では、各地方自治体の中小企業制度融資が使えます。直接自治体がお金を貸してくれるものではなく、自治体が金融機関に融資を斡旋し、金利の全部または一部、信用保証協会の払う保証料を自治体が税金で立て替えてくれるというものです。自治体、信用保証協会、金融機関の三段階の審査を受けることになるので事務手続きは面倒ですが、自治体の紹介があるため金融機関の審査も前向きになるというメリットがあります。